城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会（10月31日）
次に、左上の都市計画総務費の２億3,148万5,000円、占める割合は7.9％で、木造住宅耐震改修補助金や寺田駅周辺地域優良建築物等整備事業補助金、長池駅周辺整備事業、樹木の管理に係る事業などに要した経費でございます。 続きまして、各会計決算に関する報告書について、主な事項をご説明いたします。 119ページをお願いいたします。
次に、左上の都市計画総務費の２億3,148万5,000円、占める割合は7.9％で、木造住宅耐震改修補助金や寺田駅周辺地域優良建築物等整備事業補助金、長池駅周辺整備事業、樹木の管理に係る事業などに要した経費でございます。 続きまして、各会計決算に関する報告書について、主な事項をご説明いたします。 119ページをお願いいたします。
○５番（中野ますみさん） 令和３年１０月１日現在、府下自治体住宅耐震化率の状況及び目標では、令和７年に目標９５％としていますが、平成２０年に７０％としかなっておりません。近隣市町村と比べますと、とても久御山町は低く、耐震化の遅れはどうでしょうか。
次に、円の左上の都市計画総務費２億7,116万5,000円、占める割合が8.6％でございますが、木造住宅耐震改修補助金や寺田駅周辺地域優良建築物等整備事業補助金、緑化の推進などに要する費用等でございます。 次に、令和４年度予算の概要をご説明いたします。 19ページをお開き願います。
参考資料７ページなんですけれども、住宅耐震化事業の中に、民間ブロック塀と緊急安全対策事業補助金として１１３万１，０００円が計上されています。
次に、円の左上の都市計画総務費４億1,190万8,000円、占める割合が12.2％でございますが、木造住宅耐震改修補助金や寺田駅周辺地域優良建築物等整備事業補助金、緑化の推進などに要する費用でございます。 次に、令和３年度予算の概要をご説明いたします。 35ページをお開き願います。
なお、現在のところ、命を守ることを優先し、木造住宅耐震改修等事業費補助金事業に取り組んでおり、新たな住宅リフォーム助成制度は検討しておりません。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 西山さん。
まず、目１総務費補助金でありますが、項目は変わりありませんが、住宅耐震診断事業府補助金が、約１７０万円の減となっております。 次の目２民生費補助金の節１社会福祉費補助金の説明欄、上から６つ目にあります、隣保館運営費府補助金と、その下、地域交流活性化支援事業費府補助金につきましては、いずれも北開田開館所管の項目でありますが、大きな変化はございません。 次に、４４ページをお願いいたします。
大山崎町の地震対策といたしましては、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月までに着工された木造住宅に対して、大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、及び大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱により、建築士による耐震診断事業や、簡易改修事業、本格改修事業を、国・京都府の制度を活用し実施しているところであります。
まず本市においては、既に国及び府の制度に基づき、城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助事業を実施しており、耐震化を促進することにより、安心・安全で市民が快適に暮らせるまちづくりを目指しております。市内業者の育成は重要なことではありますが、耐震改修工事の施工者を市内業者に限定することは、制度利用者にとって間口を狭めることになります。
次に、グラフ左上の都市計画総務費の２億4,678万3,000円、占める割合は11.7％で、木造住宅耐震改修補助金や緑化フェスティバル等の緑化の推進に係る事業、鉄道高架化検討事業、地籍調査事業などに要した経費でございます。 次に、グラフ左の河川改修費の２億4,458万9,000円、占める割合は11.6％で、今池川や嫁付川の改修などに要した経費でございます。
そのうち木造住宅耐震改修助成の事業で助成を受けた方は280件で、2,000件もの世帯が助成制度を受けられませんでした。市の被災者住宅等支援助成制度は、100万円を予算化していましたが、全く制度を活用しませんでした。市独自での支援を求めましたが、府と連携した制度であり、市独自での助成はしないと答弁しました。災害のときに、自助・共助だけでは足りません。市の制度を活用した支援が求められます。
住宅耐震診断事業費府補助金は、臨時に創設されましたブロック塀撤去等に対する緊急対策補助金などにより、１８６万円の増、京都地域連携府交付金は、昨年度までに未来戦略一括交付金及び市町村体制づくり支援交付金として交付されていたものが、見直されたものでございます。 参考までに、昨年度のこれらの補助金の合計額と比較いたしますと、３１７万円の増となっているところでございます。
木造住宅耐震改修につきましては、耐震性が不十分と判定された木造住宅や大阪府北部地震により被害を受けた住宅の耐震改修経費に対して引き続き制度を拡充して助成を行い、住宅耐震化を推進するとともに、被災住宅の早期の再建を支援しました。 次に消防費です。
八幡市でも、今年度も引き続き助成事業を行っていますが、木造住宅耐震改修費助成事業として耐震改修をする住宅に限られています。支援がないため、一部損壊の住宅で高齢者住宅などではいまだ手つかずに残されている家屋もあります。大規模災害時に備え、一部損壊の住宅に対しても復旧支援策を準備しておく必要があると思いますが、先ほど一部損壊も入るという回答がありましたが、もう一度市の考えをお聞かせください。
次に、都市整備部所管の一般会計につきましては、橋本駅前広場整備に係る一次及び２次仮設ロータリーの内容と整備手法について、コミュニティバスの増便及び路線拡充について、地域公共交通会議の会場費及び開催計画について、木造住宅耐震診断、改修事業の実績及び令和２年度の助成件数について、国道１号歩道整備に係る国からの受託業務について等17件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
◆亀田優子 委員 まず、予算内容一覧表65ページの木造住宅耐震改修助成事業費のところでお聞きしたいと思います。 それぞれ補助率が５分の４とか４分の３とか、耐震改修と簡易耐震改修助成、種類があるんですけれども、それぞれの事業助成の実績と今後の助成件数を教えてください。 それから、予算内容一覧表の61ページの交通安全施設整備費です。
まず、目１１総務費補助金でありますが、項目は変わりなく、対象事業費の減により右方、住宅耐震診断事業費府補助金が１７６万円の減となったところであります。 次の目２民生費補助金の節１社会福祉費補助金の説明欄、上から６つ目にあります隣保館運営費府補助金とその下、地域交流活性化支援事業府補助金につきましては、いずれも北開田会館所管の項目でありますが、大きな変化はないところであります。
このときの罹災証明の発行件数、木造住宅耐震改修助成を含む住宅改修への支援は何件だったのでしょうか、教えてください。 質問の２点目に、おととしの地震など大規模災害における教訓として、２点指摘しておきます。一つは、近隣の大阪府のように、災害救助法を適用して被災した住宅への支援を広げていくこと。
木造住宅耐震診断士の派遣及び木造住宅耐震改修や危険なブロック塀等の除却費用に対し、引き続き補助を行ってまいります。 庁舎につきましては、引き続き本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。 次に、市有建築物の適正な管理についてでありますが、老朽化施設の長寿命化など、適正な維持管理を推進するとともに、既存施設の効率的・効果的な活用に努めてまいります。 次に、河川の整備についてであります。
一方、対策計画に基づく今年度の新たな取り組みとして、固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封や、空き家対策ハンドブックの作成・配布、空き家の見守りサービスの実施など、管理不全な空き家等の発生抑止につながる取り組みや、宇治市創業支援補助金や木造住宅耐震改修等事業費補助金に空き家加算を設けるなど、空き家等の流通・利活用の促進にも積極的に取り組んできたところでございます。